副業チャレンジ

働き方改革「残業規制」と「同一労働同一賃金」が会社員へ与える衝撃とは?

ご訪問ありがとうございます。管理人のたけともです。

今回の記事では、2018年6月に成立した「働き方改革関連法※」が会社員にどのような影響を与え、2020年以降どのように自己防衛するかについてお伝えしたいと思います。

※正式名称は「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(2018年7月6日公布)」です。

働き方改革関連法で様々な法改正が行われました。今回は会社で働く僕たち労働者(従業員)にとって特に影響が大きい内容を2つ取り上げたいと思います。

・長時間労働の是正、多岐で柔軟な働き方の実現

・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

2019年4月からの残業規制により残業代が大幅に削減された方もいるのではないでしょうか?2020年4月からはさらなる影響が出る可能性があります。

すでに影響を受けている方も、これから影響を受ける可能性がある方も、今後のリスクをしっかりと把握し、自己防衛を進めることが必要です。

この記事では自己防衛するために、「副業・複業」に取り組み、収入源を増やすとともにスキルを磨くことの重要性をお伝えします。

会社に属しているだけでは大きなリスクとなるので、この記事を読んで一歩でも動き出してください。

働き方改革全般については下記厚生労働省のHPをご参照ください。

働き方改革推進その1-「時間外労働の上限規制」

≪施行時期≫
・大企業2019年4月~
・中小企業2020年4月~

残業時間の上限規制が導入され、2019年大きな話題になりましたよね?あなたの会社では影響ありましたか?

大企業では2019年4月に実施され、中小企業でも2020年4月から実施されます。そのためこれから影響を受ける方も多いかと思います。まずは「大企業」「中小企業」の分け方をお伝えしますね。

中小企業の定義

下記①,②に該当するのが中小企業で、それ以外が大企業という区分になります。

①資本金の額または出資金の総額

1.小売業・サービス業:5000万円以下

2.卸売業      :1億円以下

3.それ以外     :3億円以下

②常時使用する労働者数

1.小売業      :50人以下

2.サービス業・卸売業:100人以下

3.それ以外     :300人以下

出典:厚生労働省京都労働局「働き方改革関連法の主な内容と施行時期」より抜粋

あなたが所属する会社が大企業か中小企業か判断してもらえればと思います。ちなみに、日本の会社の99%は中小企業です。

残業上限規制の具体的内容

法改正により残業時間の上限が設定され、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることは出来なくなりました。

≪原則上限≫

月45時間以内

年360時間以内

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下の残業時間を超えると法律違反になります。

≪法律違反上限≫

・複数月平均80時間以内(休日労働を含む)

月100時間未満(休日労働を含む)

年720時間以内

また、原則である残業時間月45時間を超えることができるのは、臨時的な特別の事情があっても年間6か月までです。

ちなみに法定労働時間は1日8時間、週40時間なので、月80時間の残業は1日当たり4時間程度の残業に相当します。

あなたの会社、働き方はどうでしょうか?この枠内に収まっていれば大した変化はないかもしれませんが、毎月45時間以上の残業を行っている場合は、残業規制の影響を受けることになります。

改正前:法律上、残業時間の上限がありませんでした。
改正後:法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。

違反した場合には、使用者(会社)に罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがあります。

法律で上限規制を設けたので、守らないと法令違反のレッテルを張られ社会的信用を無くします

特に大手企業、コンプライアンスを意識する企業ほど社会的信用を無くすことに敏感ですから、無理やりにでも残業規制を推進するはずです。

罰則規定の内容は正直大した内容ではないですが、「法律違反した」したという事実のほうが大ごとなんですね。また、従業員から訴訟を起こされるリスクも高まります。

残業手当の減額、生活残業の減少

このため2019年から大企業で先行して残業規制が始まり、多くの方が上司から「早く帰ってね~」と言われ残業が減ったのではないでしょうか?

長すぎる残業、辛い労働環境の解消はもちろん必要なことですが、生活残業をしていた方にとってはたまったものじゃないはずです。この1年で手取り収入がかなり下がったのではないでしょうか?

2020年4月からは中小企業でも施行されます。中小企業は人員に余裕もないのでどこまで削減できるか分からないですが、今後もっと多くの影響が出る可能性があります。

また、中小企業では残業手当が「固定残業代制 超過分別途支給」という規定になっているところも多いかと思います。いわゆる定額働かせ放題制ですね。

この場合、最初から月60時間分残業手当を支給し、実際の残業時間が60時間を上回る際には超過分を別途支給するというものですね。でも実際には超過分が支給されないケースがほとんどだと思います。

こういったケースだと今回の上限規制にもろ引っかかりますので、最大でも月45時間分の残業手当へ引き下げられる可能性があります。

でも仕事の量は変わらないので、働く時間が削減できるかというとそんなことはないはずなので、残業手当だけが減る可能性もあります。そうなったら本当に最悪ですね。

過剰な残業が減るのは良いことだが、残業手当が減ることも予想される!

働き方改革推進その2-同一労働同一賃金

≪施行時期≫
・大企業2020年4月~
・中小企業2021年4月~

残業規制以上に大きな影響が出てくるといわれているのが、「同一労働同一賃金制」の導入です。

簡単に言うと「正社員」と「非正規雇用労働者」との間の不合理な待遇差が禁止されるということです。

非正規雇用労働者とは主に以下の雇用形態の方々です。

パートタイム労働者
有期雇用労働者
派遣労働者

ちなみに、非正規雇用労働者は雇用者全体の4割近くに達しているといわれます。また非正規雇用労働者の賃金は正社員の6割程度といわれ待遇格差が目立ちます。

同一労働同一賃金の適用はこのような非正規労働者の待遇改善を目指すものです。

非正規雇用労働者の方にとっては今後待遇改善が期待され、喜ばしい内容ですね。

一方正社員の方からすれば自分には関係ないと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。正社員の方には大きなマイナス影響が予想されます。

具体的に同一労働同一賃金の適用を進めるために大きく以下3つの事柄の整備が進められます。

1.不合理な待遇差をなくすための規定の整備
2.労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
3.行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備

特に重要な1について詳しく見ていきましょう。

不合理な待遇差をなくすための規定の整備

法改正により、同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。

①均衡待遇規定▶▶▶「不合理な待遇差の禁止

1職務内容(業務の内容+責任の程度)
2職務内容・配置の変更の範囲
3その他の事情

1~3の違いに応じた範囲内で、待遇を決定する必要があります。

明確に説明でき、かつ妥当性のある理由がある場合は当然待遇差をつけることが出来ます。

しかし、同じ内容の仕事をしているのに「正社員」「非正規雇用労働者」という雇用形態が違うだけで待遇差をつけることが禁止となります。

例えば、正社員は転勤があるが非正規雇用労働者にはないなど、合理的な理由があれば待遇差をつけることは可能です。

具体的には下記内容に関して、待遇差をつけることが禁止されます。

・基本給
・賞与
・各種手当
・福利厚生
・教育訓練

②均等待遇規定▶▶▶「差別的取扱いの禁止」

1職務内容(業務の内容+責任の程度)
2職務内容・配置の変更の範囲

1,2が同じ場合、待遇について同じ取扱いをする必要があります。

つまり、同じことをしているのに差別的な取り扱いをすることが禁止されます。

厚生労働省が策定する「同一労働同一賃金ガイドライン」というものがあり、均衡・均等待遇に関して詳しく説明されていますので気になる方はご一読ください。

派遣労働者については、次のいずれかを確保することが義務化されます。

1.派遣先の労働者との均等・均衡待遇

2.一定の要件(※)を満たす労使協定による待遇
(※ 同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金と比べ、派遣労働者の賃金が同等以上であることなど。)

同一労働同一賃金の適用に関して罰則規定は定められていません。そういった意味では残業規制ほどの法的拘束力はありません。

しかし、同一労働同一賃金の原則に明らかに違反している場合、非正規労働者から待遇格差是正について損害賠償請求(差額請求)を受けるリスクはあります。

実際に、法律施行前の裁判でも「正社員との基本給格差が不合理だとして支払いを命じた判決」もあります(「学校法人産業医科大学事件」福岡高裁平成30年11月29日判決)。

判決の内容としては、臨時職員として30年以上働きながら、同じ頃に採用された正規職員との基本給の額が約2倍も開いていたことについて均衡待遇の観点から裁判所は不合理と断定したものです。

2020年以降、自分の待遇が明らかに同一労働同一賃金の原則からずれていると感じた場合には労働基準監督署などに相談することも検討しましょう。

待遇格差の解消方法について‐正社員の手当カット!‐

同一労働同一賃金制が導入されれば、「正社員」と「非正規労働者」の待遇格差は違法となるので、企業はこれを解消するための取り組みを行う必要があります。

・非正規労働者の待遇を向上させる≪up↑↑≫
・正社員の待遇を引き下げる≪down↓↓≫

この両方を行い待遇差を同一のものへ近づけるのが現実的ですね。

非正規労働者の待遇のみを向上させるのが一番良いですが、基本給を上げ、賞与や各種手当を正社員並みに支給すれば、人件費が高騰し企業の財政を大きく圧迫することになります。

トヨタなどの大企業なら高騰した人件費も吸収できると思いますが、その他の企業には相当厳しい負担になると思います。

そのため「待遇差」をなくすために正社員の待遇を引き下げるというのが現実的に行われることになる可能性が高いのです。

ただ、待遇を引き下げるといっても、正社員の「基本給」を下げるといったことは非常に困難なため行われません。そのため「手当」が減額、削減される可能性が大きいのです。

・役職手当
・特殊作業手当
・特殊勤務手当
・時間外労働手当の割増率
・通勤手当
・出張旅費
・単身赴任手当
・地域手当
・福利厚生

上記は一例ですが、様々なものがありますよね。

正社員と非正規労働者との間で、待遇差をつける、差別的取り扱いをするに十分な根拠がある手当なら良いのですが、そうでないものは削られる可能性が大きいです。

職務、業務内容に関係のない手当が一番先に減らされる可能性がありますね。

これまで、基本給以外の手当てを多くもらっていた正社員の方は、2020年以降手取り支給額が減少する可能性があると言えます。

また、賞与(ボーナス)に関しても、待遇差に当てはまる場合には非正規労働者に支払うことになりますので、正社員への支給額が減少する可能性もあります。

企業の業績好調で賞与に回す原資があれば、総支給額が膨れても大丈夫でしょうが、原資がない状態では総支給額を増やすわけにはいかないので正社員への支給を減らすしかないですね。

つまり、賞与が急に減額される可能性にも備えておく必要がありますね。

同一労働同一賃金の導入で、2020年以降正社員の手取り額が減ることが予想される!

働き方改革に対する自己防衛策のススメ

ここまでお伝えしてきたように、働き方改革関連法の順次施行で、残業代減少正社員の各種手当減少などの影響が今後広がる可能性があります。

・残業上限規制:すべての労働者にとって残業代減少、労働時間減少

・同一労働同一賃金:正社員にとってマイナス影響(手当等減額)、非正規労働者にとってはプラス影響(基本給、賞与、手当増額)

正社員の方は、自分の会社に非正規労働者の方がどれくらい働いているか把握し、その方々と正社員の業務内容などを把握しておくことをおススメします。

ほぼ変わらない仕事をしているのであれば、正社員の待遇悪化の可能性を考えておく必要があります。

非正規労働者の方は両手を挙げて喜びたいところですが、そうもいかないです。

これまでは安い労働力だから重宝されていましたが、待遇を上げるとなると雇用メリットが減るため非正規労働者の総数を減らそうと考える会社も増えると思われます。

どのような雇用形態だとしても、最悪のケースを想定して、常日頃から準備して備えておくことが必要です。

つまり会社からの収入だけに頼らない準備をすることが重要ということですね。

正社員として入社すれば一生安泰、年功序列・終身雇用、なんてものはどんどん崩壊していきます。そのような昭和の幻想を持ったままでは変化する世の中で取り残されるリスクが急増してしまいます。

・残業規制で残業させてもらえず残業手当が減る
・各種手当がカットされ手取り収入が減る可能性がある
賞与も減る可能性がある
希望(早期)退職の実施が行われる

このようなことがこれから先どんどん起こってくるでしょう。何もしなければ手取り収入額がどんどん減ってしまいます

会社にぶら下がるのではなく、どこでも(他の会社でも、個人でも)生きていくために、スキル、ノウハウ、人脈、専門性などを磨いておくことが重要です。

自己防衛策としての副業、兼業への取り組み

奇しくも働き方改革関連法が公布された2018年は、副業元年とも言われております。

政府が、「モデル就業規則」を「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と改定し、副業容認を打ち出しました

つまり、「残業規制を導入するので、空いた時間で副業してくださいね」と言っているようなものです。

政府の動きに同調し副業を容認する会社も徐々に増え、副業に取り組む人は確実に増えています。

ただ、まだ3割程度の人しか取り組んでいないのが実態ですので、今始めれば先行者利益を取ることができる分野もあります。

副業に関する各種調査データを基にまとめた記事がありますので是非ご一読ください。

会社員の副業の実態調査データ
副業の実態について6つの調査データを元に徹底解説!【やっている人3割程度】今現在副業に興味を持っている人は、世の中でどれだけの人が副業をやっていたり、会社が副業にどのように対応しているか気になりますよね?5つの調査データを元に実態をお伝えします。やっている人も少なく、容認している会社が少ない今始めるのがポイントです。...

かなり個人的な憶測ですが、「一つの会社で働き続けても人生100年時代を生き残れないから、副業・兼業をしてスキルを磨き複数の収入源を持ってくださいね」と政府が言っているように思えます。

まとめ:自分の働き方改革を進め、副業・兼業にチャレンジする!

働き方改革は、企業が法改正に対応して各種取り組みを進めることが重視されがちですが、労働者の僕たちにも非常に大きな影響が出てきます。

他人事として関係ないと思っているといきなり足元をすくわれることになりかねません。

それくらい大きなことが2019年から始まり、2020年以降加速していきます。政府が副業・兼業を推進しているので、ぜひ僕たち自身も働き方を改革し副業・兼業にチャレンジしましょう!

本業のスキル、経験、人脈を生かせる、さらに磨きをかけることができるような副業や兼業を行うことで今後予想される様々なリスクに対して自己防衛を進めることが出来るので本当に必要なことだと思います。

何もしないこと、ただ会社にぶら下がり続けることが、これまでにないくらい大きなリスクになるのが令和という時代です。

何かあってからどうしようでは遅すぎます。まだ余裕がある今からしっかりと動き出し準備を進めましょう。

特に20代、30代の内ならしっかりと準備を進めればいくらでも対応できます。ほかの人が会社にぶら下がっている中少しでも早く準備を始めましょう!

会社員が行うべき副業の在り方
【副業の始め方】副業を始める前に考えることから具体的な内容のすべて副業に関して情報収集をしている方に向けて、具体的な副業に関する情報だけではなく、そもそも副業に取り組む目的や重要性などあまり語られていない部分もしっかりとお伝えします。...

こちらの記事では会社員が取り組む副業について、取り組む目的、副業収入を得ることの重要性、具体的な副業の選び方、個別の副業についてまとめました。

少しでも副業、副業収入に興味がある方は是非ご覧ください。

たけとも
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それでは今回はこの辺で終わります。最後までお読みいただきありがとうございました。
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はじめまして!たけともです!当ブログへお越しいただきありがとうございます!地方中小企業在籍の30歳独身リーマンの僕が、「転職」「副業」「投資」を通して少しでも収入増を目指す内容を発信しています。同じような立場の人に少しでも役に立つことを心掛け、自分の実践したことをベースに、またどこよりも分かりやすい伝え方を心掛けています。質問等はお気軽に♪
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