投資の始め方

【私的年金の必要性】公的年金だけでは老後を迎えられない未来に備える方法

ご訪問ありがとうございます。管理人のたけともです。

この記事では、誰もが70歳まで働く必要があり、しかももらえる年金が激減するであろう未来に向けて今からできる準備についてお伝えしたいと思います。

日本では超少子高齢化が進み、年金受給世代は増えていく一方、それを支える現役世代がどんどん減少していく構造的に非常に危機的な状況に陥っています。

めっちゃ簡単に言えばこれまで現役3人で1人のお年寄りを支えていたのが、現役1人で1人のお年寄りを支えるような無茶ぶりです。

だから今年金をもらっている方々はいいですが、現在30代くらいの働き盛りにとっては本当に悲観的な未来しかないかもしれません。

嘆いても、目をそらしても現実は変わらないので、少しでも早く自己防衛を行うことが安心した暮らしのために必要です。僕たちができる準備を一緒に考えていきましょう!

70歳まで働き公的年金受給が遅くなる可能性

2019年6月21日に閣議決定された政府の「成長戦略実行計画」において、70歳までの就業機会の確保」が明言されました。そして2020年1月の通常国会審議にかけられる予定です。

現在は65歳までの就業機会が法律により保証されています。

日本の多くの企業は60歳定年制を取っていますが、公的年金の受給開始年齢は原則65歳からです。そのため公的年金受給開始まで5年の空白ができてしまいます。

この空白期間が生じないようにするための措置として現行の高齢者雇用安定法においては、下記の3つのいづれかの適用を企業に義務付けています。

1.定年廃止
2.65歳までの定年延長
3.65歳までの継続雇用制度導入

約80%の企業では「3の継続雇用制度」が導入されており、本人が希望すれば65歳まで働ける環境が整っています

6月の「成長戦略実行計画」では、これをさらに延長し70歳まで働ける環境を整えていくことが明示されたのです。そのために、2段階に分けた法整備について言及しました。

第1段階では、下記7つのいずれかの適用を努力義務として企業に求めます。

1.定年廃止
2.70歳までの定年延長
3.70歳までの継続雇用制度導入
4.他の企業(子会社・関連会社以外の企業)への再就職の実現
5.個人とのフリーランス契約への資金提供
6.個人の起業支援
7.個人の社会貢献活動参加への資金提供

「この7つのうちのどれかを取り入れて実施してくださいね」という努力をお願いするものです。

その上で、第2段階では努力ではなく確実に実施を求める「義務化」へと移行させます。

現行法(高齢者雇用安定法)同様、1~3のどれかを選んで実施させる方向性になることは明らかだと思われます。

1.定年廃止
2.70歳までの定年延長
3.70歳までの継続雇用制度導入

これまでと同じ方向性ならば、3の「本人が望めば会社は70歳まで継続して雇用しなければならない」を選択する企業が増えると思えます。

2020年1月の通常国会で法案審議が進んでいくのでまだ確かなことは分からないですが、国が主導して70歳まで働ける環境整備が進んでいく方向性は確実ですね。

≪2020年2月4日追記≫
高年齢者雇用安定法の改正案が閣議決定され、通常国会審議へ進むことになりました。

≪2020年3月31日追記≫

3月31日に参院本会議で可決、成立しました。2021年4月1日より施行されます。

これで企業に「努力義務」を課す法的根拠が整いました。おそらく努力から「義務」へと移行し、誰もが70歳まで働く社会になり、それに伴い年金支給も70歳が基本になる将来が見えてきましたね。

年金を頼る老後生活なんて、もはや単なる幻想ですね。今の20代、30代の方にとっては特に。

・少子高齢化による労働力不足を補う

・年金保険料支払い世代を少しでも増やす

・年金受給を少しでも繰り下げる

これら3つの思惑が背景にあると思います。労働力不足に関しては今後AIの進歩によりそこまで重要ではないかと思います。

働ける期間を伸ばして保険料を支払ってもらい、かつ受け取りは繰り下げてもらうことで年金財政がパンクするのを防ぐのが一番の目的でしょうね。

希望すれば70歳まで働き続けることが出来る環境整備が進んでいく!というか、70歳まで働く必要のある世の中になります!

公的年金の受給を遅らせたいという政府の本音

70歳まで働ける環境が整い、誰もが普通に70歳近くまで働く未来がやってくることでしょう。

60歳定年、あとは悠々自適に余生を好きなことをやって過ごすというのはもはや幻想でしかないですね。

現在公的年金の受給開始年齢は「65歳」です。
・1961年4月2日以降に生まれた男性
・1966年4月2日以降に生まれた女性

原則受給開始年齢は65歳ですが、繰り上げて60歳から受給することも、繰り下げて70歳から受給することもできます。

受給開始年齢そのものを65歳から70歳にするといった話は今のところ政府内からも出てきていません。

先ほどご紹介した2019年6月の「成長戦略実行計画」でも、下記のように記載されています。

70歳までの就業機会の確保に伴い、現在65歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行わない他方、現在60歳から70歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始の時期については、70歳以降も選択できるよう、その範囲を拡大する

引用:2019年6月21日「成長戦略実行計画」

現在は「65歳➡70歳」までの繰り下げ範囲を、「60歳➡75歳」まで繰り下げ可能にすることを示唆しています。

◇65歳➡60歳繰り上げ受給:年金受給額最大30%減少

◇65歳➡70歳繰り下げ受給:年金受給額最大42%増加

◇65歳➡75歳繰り下げ受給:年金受給額最大84%増加
(現行制度の比率として)

総支給額が一定という前提の元、受給開始年齢より前にもらえば受給期間が長くなるので減額され、受給開始年齢より後にもらえれば受給期間が短くなるので増額されるということです。

A.年金受給額を最大化させる
1.70歳まで一生懸命働く
2.70歳から増額された公的年金を受給する

B.基準通りの年金受給
1.65歳まで働く
2.年金受給を開始する

C.すぐに年金受給を開始
1.60歳定年でリタイアする
2.繰り上げで60歳から年金受給を開始する

当然60歳から年金受給を開始する場合と、70歳から年金受給を開始する場合ではもらえる金額は大きく変わってきます。

ご自身の状況、家庭の状況、貯蓄状況などによって千差万別なのでどれがいいということではありません。

健康寿命が延び、長く生きる可能性がある中で老後資金の枯渇が起きないようする、起こさない準備をすることが大切だということは確かですね。

満額保険料を払い込んでいても、年金受給総額は減少していくでしょうから、年金は補助的なものと考えておくことも大切ですね。

そのため、働けるうちは少しでも長く働いて労働収入を得続けて、働き続けることが難しくなったら年金をもらうというスタンスが一般化していくと思われますね。

今30代の僕たち自身はもちろんですけど、僕たちの親世代も片足突っ込んでいる状況のはずです。

自分にとってはまだ遠い未来で今は目先の結婚、住宅購入、教育資金が大事だとしても、今から自分事として親世代と一緒に考えるべきですね。

老後資金を枯渇させないためにも、少しでも長く働いて年金受給を遅らせることが大切!というか受給開始を遅らせてほしいというのが政府の本音!

公的年金だけに頼らず、私的年金で自助努力しろという政府メッセージ

日本の年金制度は3階建てになっています。

引用:日本経済新聞

一番上の3階部分は私的年金なんて呼ばれる部分で、会社が用意してくれたり、自分自身で用意するものです。

公的年金は下記表のとおりです。

年金の種類国民年金厚生年金
被保険者区分第1号被保険者第3号被保険者第2号被保険者
対象者自営業者
フリーランス
学生、無職
第2号被保険者に扶養される配偶者
(専業主婦、パート)
会社員
公務員
加入資格喪失年齢60歳70歳

2019年の「老後資金2000万円問題」で将来貯蓄の話題が巻き起こりましたが、その中で「iDeCo(イデコ)」「つみたてNISA(ニーサ)」という名前を初めて聞いた方も多いのではないでしょうか?

これらは私的年金の一部に属するものです。ここからは「iDeCo(イデコ)」に関連した「確定拠出型年金」について簡単にお伝えしますね。

確定拠出型年金には、「企業型」と「個人型」の2種類があります令和2年度の税制改正大綱においてこれらへの加入可能年齢の見直しが提案されています。

◇企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入可能年齢の見直し

【現行】厚生年金被保険者のうち65歳未満のもの
【見直し案】厚生年金被保険者(70歳未満)

◇個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢の見直し

【現行】国民年金被保険者のうち60歳未満のもの
【見直し案】国民年金被保険者
① 第1号被保険者:60歳未満
② 第2号被保険者:65歳未満
③ 第3号被保険者:60歳未満

今回の見直し案では、「企業型確定拠出年金の積み立てが70歳未満まで」「個人型確定拠出年金の積み立てが会社員、公務員に限り65歳未満まで」延長される可能性が出てきました。

簡単にメリットを上げると、積立期間の延長により資産形成がしやすくなったということです。

「公的年金はやっぱり厳しいので、私的年金も十分に活用してしっかり資産形成の自助努力をしてね」という政府からのメッセージにも聞こえます。

・長く働ける環境を政府が整備しますね

・働いた分、公的年金の受給を遅らせれば割り増して支給しますね

・さらに税制優遇と加入要件を緩和するから私的年金もしっかりと準備してね

こんな一連のメッセージに見えませんか?超少子高齢化社会なので、公的年金だけに頼るのは本当に危険だということですね。政府は公的年金が危険だとは絶対に言えないですが。

ちなみに2019年11月末時点で、企業型の加入者は約732万人、個人型の加入者は約144万人となっております。全会社員の5人に一人は企業型に加入している計算になります。

これは企業が自社の退職給付制度として企業型確定拠出年金を採用しているためです。

そのため、私的年金って何?確定拠出型年金って何?という人でも、もしかしたら企業型確定拠出年金に加入している可能性がありますね。

その場合、会社で説明会が開かれ、金融商品に関する説明と設定が求められているはずです。思い出してみてください。

私的年金1:企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業の退職金制度の一種です。企業の退職金に上積みされる部分を自分で運用してねというものです。

企業と従業員で折半して拠出して毎月積み立てています。おそらく給与明細を見れば毎月差し引かれているのが分かると思います。

この積み立てられたお金を自己責任で運用します。当然うまく増やせる人も、逆に損をしてしまう人もいますがすべて自己責任です。同期入社間でも差が当然出てきます。

積み立ての対象は企業が契約している資産管理会社(=金融機関)の取扱商品だけです。商品の組み換えなども自分自身でやる必要があります。

まずはあなたの会社で導入されているかどうか、導入されている場合はどのように運用しているか確認してください。

投資なんて、資産運用なんて、自分には関係ないと思っていられませんよ!自分がうまく資産運用できるかどうかで将来もらえる退職金が大きく増減してしまいます!

まずは調べるとことから始めてください。

・企業型DCに加入している場合は自由度が少ないが、今後iDeCoに拠出できる可能性もある!出来るようになればiDeCoも活用する。

・つみたてNISAは今すぐ活用を検討する。

私的年金2:個人型確定拠出年金(iDeCo)

完全に個人の判断で積み立てるものです。

自営業の人はマストでやった方がいいものですね。自営業の人の公的年金は国民年金だけなので受給金額が圧倒的に少ないので年金に頼ることはできません。

原則積み立てた金額は60歳まで引き出すことが出来ません。毎月の積立額は5,000円~から選択できますが、月々の生活を圧迫しない範囲で設定るするといいですね。

iDeCoには「拠出時の所得税控除」「運用益の非課税」「受け取り時の税額控除」といった3大節税メリットがあるのが特徴的です。

政府が自助努力を後押しするために優遇しています。

始めるには金融機関からiDeCo(イデコ)専用口座を開設する必要があります。ネット証券会社で開設するのが利便性が高くておすすめです。

ネット証券NO.1の規模を誇るSBI証券や、生活者に身近で楽天ポイントも使える楽天証券マネックス証券などの会社のHPを見比べてください。ほとんど違いはないので自分の好みで良いです。

SBI証券のiDeCo
SBI
楽天証券のiDeCo
iDeCo(イデコ)の活用方法
【iDeCo(イデコ)】老後資金のための最強の私的年金制度の活用方法について老後資金つくりのために一番最初に活用するべきiDeCo(イデコ)制度について解説します。制度概要から、具体的な運用商品の選び方、口座を開設する会社選びまでお伝えしていきます。...

こちらの記事では「iDeCo(イデコ)」について詳しく解説しています。

・60歳までお金を引き出せないという強制積み立てルールなので、月々の拠出は不安にならない範囲で無理なく始める。

私的年金3:つみたてNISA

金融商品の売買益にかかる約20%の税金が免除になるという絶大な効力を持つ非課税投資優遇制度です。

政府が指定した比較的低リスクの投資信託商品の中から選んで積み立て運用を行います。

年間40万円までの投資を上限として、最長20年間の枠が適用されます。積み立てているお金はいつでも取り出すことが出来るのがiDeCoとの大きな違いです。

子供の大学進学資金などのために長期的に準備するために適していますね。

iDeCo同様に、つみたてNISAを始める際にも金融機関での口座開設が必要です。

いろいろな金融機関を見比べるのも大変なので、先ほどと同様に「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」辺りで開設すればよいですね。

SBI証券のつみたてNISA
楽天証券のつみたてNISA

間違っても銀行や証券会社の店舗窓口や営業マンを通して口座開設をしないでくださいね。

選べる商品も少ないですし、手数料も割高なので、損をする可能性がとても高いです。

ネット証券口座の開設は、「必要事項を入力する」「身分証明書の提出」これだけで開設できる簡単なものです。

書店の雑誌コーナーに行けば、分かりやすい図解入りの雑誌もたくさん売られています。そういうのを読みながら自力でネット証券口座を開設することが正しい自助努力につながります。

つみたてNISAの始め方
【つみたてNISA】初心者でも出来る口座開設から購入商品選びまで解説投資初心者の方に向けてつみたてNISA制度を活用する方法をまとめました。特徴、メリット、デメリットから具体的な口座開設、購入商品選びについて分かりやすくお伝えします。...

こちらの記事で「つみたてNISA」について詳しくまとめています。

・積み立てる目的を明確にして開始する!「結婚資金」「住宅購入費」「教育資金」「老後資金」など明確にする!

・「老後資金」はiDeCoの活用を優先する!

まとめ:私的年金作りのために投資にチャレンジする!

公的年金が破綻することはさすがにないと思いますが、減額される可能性は大いにありますね。

働く現役世代が少なくなる一方、受給世代が増えるので普通に計算したら当たり前のことなんですね。

だから、健康なうちは少しでも長く働いて給料をもらい、税金、保険料を支払ってもらいたいと国は考えます。

でもいつまで働けるかなんて誰にも分からないですよね。70歳まで働くことが前提のシステムだと働けなくなった際のリスクがでかすぎますね。

だから公的年金だけではなく、私的年金で自助努力することを推奨しているという状態ですね。

節税という大きなメリットをぶら下げて少しでも多くの人に資産運用に乗り出してもらいたい、これが政府の本音ですね。

そのため政府が推奨する自助努力の資産運用に少しでも早い段階から挑戦し慣れていくことが最大の防衛策になります。

預貯金していてもお金は増えません。給料が劇的に増えることも想像できないです。だから、投資、資産運用に取り組み少しずつお金を増やす取り組みが必要ということなんですね。

30代の僕たちが持っている最大の武器は「時間」です。そして資産運用において「時間」は非常に大きな利点になります。

50代から慌てて老後資金の準備のために投資を始めても失敗する可能性が大きいですが、30代からなら大丈夫です!ぜひ一緒に学びながら1㎝ずつでも前進していきましょう!

会社員が投資に取り組むためのロードマップ
【完全解説】会社員が将来のために投資に取り組むためのロードマップ会社員の方が中長期的に投資、資産運用でお金を増やす手順、手段についてまとめた記事です。投資の重要性、望ましい投資スタイル、誤ったやり方、投資を身近に感じられるサービスなどについて網羅的に解説します。...

この記事では、投資の始め方についてまとめました。投資を行う目的の整理、投資を始める重要性、具体的な投資の始め方などをまとめています。

ぜひこの記事をお読みいただき、貯金の代わりに投資でしっかりとお金を増やすことを検討してみてください。

たけとも
たけとも
それでは今回はこの辺で終わります。最後までお読みいただきありがとうございました。
ABOUT ME
たけとも
たけとも
はじめまして!たけともです!当ブログへお越しいただきありがとうございます!地方中小企業在籍の30歳独身リーマンの僕が、「転職」「副業」「投資」を通して少しでも収入増を目指す内容を発信しています。同じような立場の人に少しでも役に立つことを心掛け、自分の実践したことをベースに、またどこよりも分かりやすい伝え方を心掛けています。質問等はお気軽に♪
こちらの記事もオススメ!

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です